「法案可決」

１１月１２日テロ特措法が委員会を賛成多数で可決、翌日１３日本会議で賛成多数で可決し、参議院に送られた。約４０時間審議に費やした。本来の法案の中身以外に、シビリアンコントロール（文民統制）に関わる防衛省の調達をはじめとする、いわゆる疑惑といわれる問題が発生し、同時に議論せざる得なくなり、大きく混乱した審議だった。しかし税金で行う行政についてその行政の仕組みそのものの信頼が大きく傷ついてしまった以上、このことについては私自身も常任委員会の一つである安保委員会での引き続きの話し合いが大切だと考えている。それから８０万ガロン、２０万ガロン問題で出てきた公文書についての取り扱いについて別途考える問題だと思った。すなわち、防衛省の情報が防衛省の内部でしか明らかにならず、いかなる部外者にもこれにはタッチさせない役所の姿勢とは何かという点である。野党とは言え、国会議員の求めにも応じない姿勢が正しいとは思えない。これも全て、税金を使って行われていることが基本と考えれば、本来全ての政府の機密文書も行政財産である。これはやはり米国方式を見習い、いずれは公開する方法があってもよいのではないだろうか。この点については現首相の福田総理はかなり以前から国立公文書館制度の確立を主張されてきた。こうしたことは与野党の立場に関わらず、国民に等しく公平にその行政文書の保管と閲覧権を確立しておくべきだと私自身も考えている。

さてその上でこの法案であるが、私はここ２週間の間に実によく中東の在京大使と会う機会があるのだが皆口々に、いったい日本の国に国益を思って行動する政治家はいるのかと問われる。中東での日本のプレゼンスを本気で各国は心配しているのである。１１月１日旧法が切れてからわずかな間で約１０円近く原油価格が上がっているのである。更にイラクの大使は次の参議院でイラク特措法の廃止を先に民主党が行うと言っていることに強い懸念を持っている。民主党はもはや選挙受けすることしか行わない。政党が衆愚政治に埋没してしまうことほど恐ろしいことはない。小沢氏一人がこうした危険な政党ではいけないと言いたかったのが大連立話しだったと見て間違いないようだ。彼らは本気でこの国を背負う力があるのだろうか。我々は１１月１０日から会期を１２月１５日まで延ばしたが、本当にテロ特措法を通す為には、最後まで努力を重ねていくしかない。そのとき例え３分の２条項を使って、解散に追い込まれるようなことがあったとしても、それは受けて立つくらいの気迫が我々には必要ではないだろうか。何せ敵はただの一度も国家に責任を負った行動ができない政党なのだから、私は心の底からこんな連中に自らの命よりも大切な地元の皆さんの未来と、国をかけた法案をかけて、次の総選挙に負ける訳にはいかないと強く思った。