平成20年1月11日

　新テロ法案が可決成立した。

　思えば長い道だった。１つの内閣が潰れた。４ヶ月(128日間)という時間が流れた。この法案と同時に、複数の防衛省に関する問題も起きた。１つは守屋氏関係する事件。これは公務員の倫理観そのものを問う問題であったと同時に、政治はまたしてもその背後に見え隠れする暗闇の部分を国民にまざまざと感じさせた。もう１つは米国艦船をはじめとする船への給油についての記録の保管を含めた公文書のあり方、使い方についての考え方、あるべき姿についても問われた。両方の問題によって、この間にまた国民の政治不信は強くなったことは想像に固くない。さてその上で尚、私は今回この特別委員会の委員として、この法案の必要性を強く感じている一人である。なにせ我国は石油、ガスの資源が無い。このシーレーン防衛（すなわち運んでくる道）がなされなければ、我国のエネルギー需要は大変な事態となるのである。更には世界が共通してテロ撲滅を目指しているこの戦いに、我国が自らの憲法を尊重しつつ国民の生命と財産を守る為に自衛隊が活躍することができることは、地球上で単に１国が存在しているのではなく１９０余の国の中の１国としてお互いに無差別のテロに対して、戦おうとする姿勢を辛くとも共有する意味はあろうかと思います。

　１月１１日の午前中に行われた参議院本会議で、自民党、公明党による連立与党の案が否決されたことは、よく国民の知るところだが、民主党がギリギリの段階で提出してきた民主党案もほんの数票差（3票以内）で可決されたのである。民主党案に対して、本来参議院で多数を形成する為に手を組んでいる社民党、共産党からも反対票をいれられたのである。これでどうやって現在の非与党勢力による政権交代ができるのだろうかと思わざるを得ない。国の最も重要な政策である外交防衛政策で一致できない者達が政権を取って何を成すのか。結局党利党略しか小沢党首の頭の中にはないのであろうと思う。

　まさにその様な中で、今日５７年振りに衆議院で憲法５９条２項による再決議が行われた。５７年前の昭和２７年にはモーターボート競走法でこの手法が取られたとのことだ。我党は完全禁足状態で、病室からどうしても医師が許可を出せないと言われた人以外はとにかく出席した。何故なら、国会の４８０名の２/３を作らなければならないからである。一方、民主党もこれに対し真剣に応じたに違いない。ところがである。民主党党首である小沢氏は途中で欠席をしたのである。しかも欠席の理由は大阪府知事選挙の応援の為に欠席したのである。こともあろうに鳩山幹事長はこれを公務と言ったとのこと。さすがに野党共闘を組んでいる社民党、共産党も呆れたと言われた。はっきり言って国会議員の一番の先決事項は国会議事堂での採決に参加することである。これが選んで下さった地域を代表して、民主主義の手続きである多数決による議決をする行為の参加者としての責務があり、それが一番大切なのである。その事と選挙応援のどちらが大切なのかという事も解らない人間が党首を務めている民主党なのである。これはもはや議論の余地も無く、議員の資格を閉ざされる行為だと言わざるを得ない。後に鳩山幹事長がこの事で陳謝した様だが、この様な事は本人の口から反省の弁があって当然である。ちなみに1月15日の閉会した日の国会でも、閉会審査の件を含めて様々な決議をしたが、相変わらず無届で小沢党首は欠席した。

　４ヶ月(128日)の間、様々な議論もあった。我々も考えさせられることは多くあったと思うが、終わりがこれでは与野党双方というよりは、彼を除く全ての国会議員が小沢一郎に愛想尽かしたと言うべき最後だったと思う。私は改めてこの様な人間が党首を務めている政党には次回の選挙で断じて負けるわけにはいかないと固い決意をしたところである。我々こそが、厳しくとも未来への責任を果たしていくのだと解った。