●ご安心ください!! あなたの年金は大丈夫です!!



  約10年前に基礎年金番号が導入され、年金記録を1人1口とする作業に入りました。
  その際、基礎年金番号導入以前に就職や転職、結婚による改姓などにより、1人が数口の年金記録
  を保有していましたので、約3億口の年金記録が存在することになりました。
  この約3億口の年金記録のうち、約1億口は基礎年金番号が付され、残り約2億口のうち約1億5,000
  万口を基礎年金番号に名寄せした結果、

  現在は約5,000万口の未確認の年金記録が残っています。

  
  



  

  気になる方、心当たりのある方には、相談窓口を拡充し誠心誠意対応します。
  ○ 社会保険事務所窓口で週末を含め相談に応じます。
  ○ 繁華街に臨時窓口を設置します。
  ○ 0120の全国統一24時間無料ダイヤルを近日中に設定します。

約5,000万口のうち、現在60歳以上と思われる方の記録、約2,880万口を、現在年金を実際に受け
ている約3,000万人の方と突き合わせして、同一人物かどうか確認する作業を優先的に進め、その
結果同一人物と思われる方には
平成20年10月までに必ずご連絡させていただきます。
・ それ以外の方にも、平成21年3月までに加入履歴を通知しますので、記録漏れがないかチェックす
 ることが可能になります。
60歳未満と思われる方の記録、約2,120万口のデータについても、突き合わせして、お知らせいたし
 ます。



  

  (今国会で与党提案による法律改正を行います。)



  


  



    







【平成8年 3月】
 基礎年金番号導入の閣議決定
     ※菅 直人厚生大臣

【平成8年 4月】
 切替業務開始
     ※菅 直人厚生大臣

【平成8年10月】
 基礎年金番号実施関連省令改正
     ※菅 直人厚生大臣

  平成8年の参議院本会議で、基礎年金番号の実施についての質問に対する答弁で、当時の菅 直人
  厚生大臣は「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答えているにもかかわらず、このような
  事態を招きました。



基礎年金番号化による業務処理の実施に当たって生ずる問題は、各年度の実施状況を踏まえ、
別途協議。過去記録の整備については、業務処理方法を含め、別途協議する。
基礎年金番号通知時の照会への対応は、各事務所臨時電話2台、全国でも600台設置、期間は
2ヶ月のみ。
オンライン化は社会保険事務所中心の考え方にたつもので、将来にわたり市町村と直結しない。
一元化には同調しない。
オンライン化の諸事項は、その都度事前に十分に話し合う。
オンライン化に伴い定員削減しない。機械操作になじまない者に対してもこれに伴う退職勧奨は
行わない。
オンライン端末機操作にあたりノルマや実績表は作らない。定員削減や一方的配置転換は行わ
ない。
昼休みの窓口対応は必要最小限の体制で。
パソコン導入は労働強化、労務管理につながらないものとする。
だから10年経っても、5,000万口の未確認年金記録が残ってしまったのです。
与党は、社会保険庁を解体し、「日本年金機構」として非公務員化します。
旧社会保険庁の職員をいったん退職させて、まじめに仕事をする人だけを再雇用します。
主な業務は民間委託しますので、税金はぐっとかからなくなります。







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