政策
『凛とした逞しい日本』の創造を！
私が目指す国家像は、「凛とした逞しい日本」である。
その要諦の第一は、「活力ある日本」である。活力は、福祉の源泉であると同時に、行政改革の前提でもある。経済大国としての地位を堅持じつつ、国民とともに、わが国の活力を維持することによって、力強い躍動感に満ちた日本を造りあげていく。
第二は、世界の国々から「尊敬される国家」でありたい。われわれ日本人は、漠とした将来への不安感のなかで、歴史や伝統ある日本の国柄さえ見失おうとしている。わが国の伝統、歴史を踏まえ、世界の平和や文化などのあらゆる分野でその責務を果たし、世界に尊敬される国民であり、国家となることを目指す。
第三は、「支え合う社会」である。成熟した民主主義国家として、国民一人ひとりが自立し、他人を尊敬し、互いに協力して助け合う、真に豊かな社会を築かねばならない。
（1）成長力の強化
デフレからの本格的な脱却を実現し、高い経済成長を目指す。
（2）WTO、アジアでの経済連携の強化
わが国が活力ある国家になるために、開かれた通商システムの強化を目指す。
（3）21世紀型知的財産立国の実現
単なる出願大国を超えて、特許、ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツなどを有機的に組み合わせて活用する21世紀型の知的財産戦略、知的財産大国を構築し、日本企業の国際競争力を強化する。
（4）中小企業の振興
中小企業は、各地域で、経済と雇用の太宗を支える存在である。大都市に比べて景気回復に遅れのある地域において、中小企業の知恵とやる気をもとに、それぞれの地域が持つ優れた技術、農林水産品、歴史文化など固有の資源を活用して、国内外の市場で競争できる新事業の創出を強力に支援する。
（5）農林水産業の振興
世界的に食料事情が逼迫すると想定される中、農林水産業の潜在能力を高めるため、意欲的な経営体の育成を中心とした経営規模の拡大、経営の共同化、法人化の促進による多角化、複合化などにより、農林水産業の競争力を強化する。
（6）戦略的公共事業の推進
国土の総点検を行い、人口減少下における地方のあり方を踏まえた柔構造の国土計画を策定し、公共事業を戦略的に推進する。その際，海洋を国土資源と認識し、新たな観点から海洋、沿岸域の権益の確保と活用・保全を図る。
（7）国際物流の強化
日本の経済成長を高める上で、輸送の合理化、効率化は不可欠の要素である。2010年度までに、スーパー中枢港湾においては、港湾施設の大型化、さらに情報化、24時間フルオープン化により港湾コストの3割、リードタイムの5割の削減を図り、港湾の国際競争力を飛躍的に向上させる。
（8）資源エネルギー利用の効率性と安定供給
国際的な資源エネルギー獲得競争の激化と地球温暖化問題への対応が迫られる中、「新国家エネルギー戦略」（経済産業省）に基づき、省エネ対策を進めるとともに、エネルギー安全保障の確保及びエネルギーと環境の一体解決を図る。
（9）国のあり方を問う憲法の改正
この国のあり方に責任を持つ真摯な政治姿勢が、われわれ政治家一人ひとりの責務である。
（10）教育改革及び文化・スポーツの振興
教育基本法改正案の成立を目指す。その成立を受け、学校教育法、学習指導要領などの法令を改正するとともに、新たな立法により、教育内容及び体制などの抜本的な建て直しを図る。
（11）日米同盟を基軸とした安全保障政策の推進
ゆるぎない日米同盟を基軸とし、多様化する安全保障環境に対応できる危機管理体制を構築し、国際協調を図るとともに平和を生み出すための国際的責務を果たす。
（12）国際貢献・平和外交の推進
国際協調による平和外交を推進し、世界の平和と安定に対して積極的に貢献する。
（13）観光立国の実現
観光立国推進基本法を早期に成立させるとともに、国土交通省に「観光庁」を設け、観光行政推進の一元化を図るなど、観光産業の国際競争力を強化し、外国人観光客を2010年までに1、000万人、さらに2030年までには4、000万人（今日のイタリア並み）の達成を目指す。地域の伝統文化、街並みや海辺の景観と一体化した街づくり、地域づくりが行えるよう必要な支援策を拡充する。
（14）地球環境の保全と国連における「地球環境理事会」の設置
地球温暖化防止のため、、環境技術の開発及び制度の改善に取り組むとともに、「アメリカ」「中国」「ブラジル」「インド」等の超大国が京都議定書の枠内に参加することを機会ある毎に要請し続けることは、わが国の重要な使命でもある。
（15）コンテンツ大国の実現
映画、アニメ、ゲームなどのコンテンツ産業は、経済的な波及効果が高いうえ、ジャパン・ブランドの世界への発信にも不可欠であり、無限の可能性を持つ産業である。「国際コンテンツカーニバル」の開催等によりわが国が世界に誇るコンテンツの国際展開を積極的に支援する。
（16）社会保障制度改革
年金、医療、介護などの社会保障については、「自助・共助・公助」を原則に、負担と給付の世代間バランスと財政の健全性の確保に配慮し、制度の持続性を図る。ことに将来世代への負担の先送りは厳に抑制する。
（17）「がん」及び「循環器病」対策10ヵ年計画
年間総死亡者数100万人のうち、肺がん、胃がんなどの「がん」による死亡者は32万人、「循環器病」は30万人に達し、いずれも生活習慣病であり、国民病といわれて久しい。 このため予防・診断・治療方法や医療機関の開発など臨床応用研究を含めた研究の促進や医療機関の質の向上などの体系的・総合的に取り組み、「がん対策」「循環器病対策」及び「すべての生活習慣病対策」の10ヵ年計画をそれぞれ早急に策定しなければならない。
（18）少子化対策の充実
少子化対策に決定打はなく、あらゆる手段を動員する必要がある。家族や生命をつなぐことの重要性を問い直すとともに、社会保障関係費に占める子育て関係費を倍増し、少子化対策予算の増額、子育て支援税制の拡充等、少子化対策に積極的に取り組む。
（19）常に挑戦できる社会の構築
わが国社会・経済が将来においても安定を維持し、活力を高めていくために、意欲あるすべての人々が挑戦できるよう実質的機会の均等と社会的セーフティーネットの確保に最大限の努力を傾注する。
（20）「食育」施策の推進
食は人の生命の根源であり、家庭、地域の食文化を通じ、人物形成に少なからぬ影響を与える。このような認識のもと、家庭、学校、地域社会において多面的な「食育」の施策を推進する。
（21）国民の安全確保
テロを含む犯罪対策、情報セキュリティー対策、災害対策の充実など、国民生活の安全確保と危機管理のため、警察官をはじめ治安・防災関係職員の増員と機能の強化を図る。
（22）地域の活力を活かす社会の構築
それぞれの地域が自らの判断で個性ある行政サービスを提供できる行政力、財政力を持つ体制・仕組みの構築を一層推進する。
（23）科学技術創造立国推進
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