「法案可決」

１１月１２日テロ特措法が委員会を賛成多数で可決、翌日１３日本会議で賛成多数で可決し、参議院に送られた。約４０時間審議に費やした。本来の法案の中身以外に、シビリアンコントロール（文民統制）に関わる防衛省の調達をはじめとする、いわゆる疑惑といわれる問題が発生し、同時に議論せざる得なくなり、大きく混乱した審議だった。しかし税金で行う行政についてその行政の仕組みそのものの信頼が大きく傷ついてしまった以上、このことについては私自身も常任委員会の一つである安保委員会での引き続きの話し合いが大切だと考えている。それから８０万ガロン、２０万ガロン問題で出てきた公文書についての取り扱いについて別途考える問題だと思った。すなわち、防衛省の情報が防衛省の内部でしか明らかにならず、いかなる部外者にもこれにはタッチさせない役所の姿勢とは何かという点である。野党とは言え、国会議員の求めにも応じない姿勢が正しいとは思えない。これも全て、税金を使って行われていることが基本と考えれば、本来全ての政府の機密文書も行政財産である。これはやはり米国方式を見習い、いずれは公開する方法があってもよいのではないだろうか。この点については現首相の福田総理はかなり以前から国立公文書館制度の確立を主張されてきた。こうしたことは与野党の立場に関わらず、国民に等しく公平にその行政文書の保管と閲覧権を確立しておくべきだと私自身も考えている。

さてその上でこの法案であるが、私はここ２週間の間に実によく中東の在京大使と会う機会があるのだが皆口々に、いったい日本の国に国益を思って行動する政治家はいるのかと問われる。中東での日本のプレゼンスを本気で各国は心配しているのである。１１月１日旧法が切れてからわずかな間で約１０円近く原油価格が上がっているのである。更にイラクの大使は次の参議院でイラク特措法の廃止を先に民主党が行うと言っていることに強い懸念を持っている。民主党はもはや選挙受けすることしか行わない。政党が衆愚政治に埋没してしまうことほど恐ろしいことはない。小沢氏一人がこうした危険な政党ではいけないと言いたかったのが大連立話しだったと見て間違いないようだ。彼らは本気でこの国を背負う力があるのだろうか。我々は１１月１０日から会期を１２月１５日まで延ばしたが、本当にテロ特措法を通す為には、最後まで努力を重ねていくしかない。そのとき例え３分の２条項を使って、解散に追い込まれるようなことがあったとしても、それは受けて立つくらいの気迫が我々には必要ではないだろうか。何せ敵はただの一度も国家に責任を負った行動ができない政党なのだから、私は心の底からこんな連中に自らの命よりも大切な地元の皆さんの未来と、国をかけた法案をかけて、次の総選挙に負ける訳にはいかないと強く思った。

「テロ特措法」について

１０月２６日（金）午前９時より　衆議院第一委員会室にて

　ついにイラク・テロ特別委員会でテロ特措法の審議が始まった。思えば９月１０日の本会議で安倍前首相が施政方針演説をして以来、今国会の最大の論点でもあったこの法案が、ようやく委員会の審議にまで降りてきたのである。約１ヶ月半もかかってしまった。この法律自体は今年１１月１日をもって効力が消える。したがって法案そのものが衆参の両院の可決のもとに引き続き継続されるものではなくなってしまった。すでに、どれほどうまくやっても１ヶ月から３ヶ月、長ければ半年、悪くするとこれでこの法案自体を再び機能させられなくなることもある状況となってしまった。もちろん与党自民党として深く反省しなければならないことは沢山ある。まず第一に安倍前首相が辞任をされたことだ。これによって誰も想定しない日本の政治の空白を招いてしまった。次に参議院選に勝った野党第一党である民主党がこの法案を政局にのみ使うことを決めたことだ。すなわち不成立を前提に国益よりも党益のみを追及する政治活動に邁進した結果が国会ならびに国家の混乱を生み出した。更に度重なる防衛省の不祥事がまた起きたことによって、国民と防衛省が行う全ての活動の間に埋め難い深い溝を作ってしまった。今回は全てが悪い方向に歯車が回っていることについてよく心しなければならない。はっと気づいたとき、国際社会の中の日本として国民が大きな不利益を被っているということに成りかねないことを、私自身も含め心に刻んでおかなければなるまい。

　おそらくは国会史上で最も長い名前の委員会だと思うが、正式の委員会名は「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」という名前だ。そして扱う法案名もこれ以上に長い名前の法律名は無いと思えるほどのものだ。「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」という法律である。

　我々は今回、�@この法案そのものの審議�A防衛省の不祥事について（１）守屋氏問題の件（２）２０万ガロン８０万ガロンの件、すなわち米国艦船の活動の中での油の流用の件、この２つの問題に加えて�BＰＫＯ法では捉えられない国際的な事態に対する我国の活動の仕方についての恒久法について。だいたいこんな所がポイントであると考えています。これらを一緒くたに議論するのではなく一つ一つをちゃんと解きほぐして、一つ一つに対してちゃんとしたまとめをしていくべきであります。

　まず国民の皆さんと防衛との関係で言えば、本来国家は国民の生命と財産を守る役割があり、この点で「防衛」は大切な国家の大切な任務であります。それ故に税金が使われます。そして、これら国家を守っている人達、すなわち大臣等政治家による幹部を除く防衛省の皆さんが自衛官であることを御存知でしょうか。そして、この自衛官は常に「宣誓」というものを携行しています。この中身は「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当り、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」です。この人達は時に作戦行動を他国と共同して行わなければならないこともあります。したがって、あらゆる事柄について常に全てをつまびらやかにすることができるとは言えません。そこの所の理解が文民統制の本来あるべき姿と思います。シビリアンコントロールだと思いますが、今回この一番国民と防衛の大切な関係を築く上で信頼が民主党の政争の具にこのことを使うことによって、ややおもちゃにされた感もあるように思います。彼らは本気で政権につく気があるのかと思えるほどに、この点について国民との信頼を壊そうとしているのではないでしょうか。しかし、一方で我々も誤魔化したり隠蔽するようなことではなく、伝えられる部分はきちっと伝える。今すぐ伝えられないことについては、いつどのような形で知らせていくのか、もう少し米国並みにその基準をはっきりさせることで、国民との信頼を築くべきではないかと考えています。そして、もう言うまでもありませんが公務員の倫理規定については言われる前にきちっとさせておくべきことでしょう。

　さて具体的に、この海上阻止活動について私の意見を書きます。このことについては国際社会の中における日本のあり方が問われる問題です。今後、この判断によって大きな枠組み、すなわち国家間によっては日本は防衛問題と国際社会における国家のあり方としては自民・公明の連立政権と政権交代を狙う民主党ではこんなに価値観が違うのかと世界が驚き落胆することでしょう。米国でも、こと国防に関して言えば、無論イラク戦争については違う角度の見方があるではないかといわれるかもしれませんが、もはや米国民の多くがそう考えているのですから共和党の中にも多くが撤退を望んでいる状況となりました。が、今日本の置かれているエネルギー問題の状況から考えても、今の民主党の考え方は、湾岸戦争でこの国を再び、１０年前のクウェートにおける、お金だけを出して、国内外から批判を浴びたそのときにまで、戻ってしまうだけだと私は強く主張したいのです。当時、自民党の幹事長は小沢一郎でした。この時の我党ならびに防衛の関係者は戦費調達をしただけで、世界中から評価を得ることができなかったことを回想して、ただただ無力感を感じたと言っています。故に自民党を飛び出した後、小沢一郎自身が著書として最初に出した「日本改造計画」では、普通の国に向けて日本を改造したいと記しているのです。まさにその著書には今のＰＫＯ・ＯＥＦ（すなわち海上阻止活動）のようなことができる国家について示しているのです。ところが目前にあたかも政権が取れるが如く錯覚している小沢が取ったことは、この今の状況で反対をすることで社民や共産の支持を取り付け、ただひたすら総選挙へという昔の言葉で言えば「売国奴」のようなことをやっているのです。しかもこのことについて対案も出していません。何故なら出せないほどこの法案は正しいものだからであります。こんな民主党に本当に日本の運営が任せられるのでしょうか。

　１０年前の屈辱の戦費調達だけに終わって以来、我国は国際社会における平和への貢献のあり方、できることについて議論を積み重ねてきたのです。その結果様々な法律も作ってきました。それが今の結果です。繰り返しますが今回の民主党が行おうとしていることは、これらの議論を含め１０年前に戻ることに他なりません。我々はその後、ＰＫＯ活動を通じて少しずつ国際社会において憲法９条を持った国家がいかなる方法で国際貢献がなし得るのか本当に頑張ってきました。わけても例えばかつてペルシャ湾に海上機雷の掃海艇を出したように、中東から日本への石油が運ばれてくる海路は特に我国の命の綱として「守る」ことを行ってきました。今、石油の原油価格は９０ドル前後まできました。このことによって私の地元知多半島の一次産業である農業も漁業も大きな打撃を受けています。まして言わんや電力を始め多くの産業が原油高騰の打撃を受けています。その上この海上阻止行動への唯一の協力行動であり世界中が評価して下さっているこの活動が無くなることで我国への原油獲得の道が危険に満ちたものとなったとき、この原油価格に棄権プレミアムのようなものが付き始めれば、すぐにも１バレル１００ドルを越えていくのではないのでしょうか。こんなことがあれば日本の一次から三次までの産業の力はどうなるのでしょうか。この海上阻止行動は�@テロリストを自由にさせない�Aアフガニスタンがケシの産地でありこれらケシすなわち麻薬を世界に広げないよう海上からこれを阻止する、そして何といっても常に日本向けの原油を運ぶタンカーが９０隻以上ペルシャ湾から日本への海路のどこかにいる。この原油の道の安全確保という大切な三つ目の機能の基盤が日本の阻止活動すなわち「給油活動」にあることを理解しなければならないのであります。ちなみに、民主党の連中はよくこのことについて、アメリカの戦争といいますが、このことは対イラク戦争とは違います。これは２００１年９月１１日に起きた米国ＮＹのワールドトレードセンターをはじめとする場所でのテロ行為で被ったことです。この時我国日本人２４名を含む３０００人近い人が亡くなったことで、世界４０カ国が参加して撲滅に向けた戦いです。ちなみに我国、海上自衛隊は毎日４０〜５０度、不快指数が１００を越える劣悪な環境の中で極めて正確な給油活動を行って、この対テロ行動の、世界が一緒に協力しているその基盤をしっかりと守っています。しかも今ではこの給油活動は基本的に米国向けではなくパキスタンを始めとする国々に向けて行っています。パキスタンはイスラムの側の国ですが、この国が参加することで、イスラム社会と西側社会の戦いではなく、テロリストとそれを認めない世界全体との戦いとなっているのです。我々は無論これ以外にもＯＤＡによってアフガニスタンの復興、人道面での支援を行っています。私自身も私の所属している二階グループの中の国会議員の中で最もアフガニスタンに貢献している松浪健四郎先生のお陰で、日本でアフガニスタンのカルザイ大統領をはじめ多くのアフガニスタン高官の方々とも会っています。例えば学校、教育関係をはじめ多くの貢献はすでに行っているのです。ちなみに我国は２００４年にこの航路ですでにアルカイーダというテロ組織にタンカーを（我国向けの）攻撃されました。このときこのタンカーを守ってくれた多国籍軍側の米海軍兵２名、沿岸警備隊員１名が命を落とし負傷者も３名出ました（このことは資料として載せてありますので詳しくはそちらを見て頂ければと思います）しかも小沢一郎はよく国連決議といいますが明確には今度のこの活動は国連決議１３６８に基づいて行われていることも示しておきたいと思います。

　小沢一郎並びに民主・共産はこのことについて、いつまでたっても対案を提出しませんこれほど大切な事案に関わらず、ただ選挙の為にこのことについて対案を出しません。一時我々の提唱する海上阻止行動のような活動ではなく、まだ憲法議論もしたことのない国として、理解もしていない集団的自衛権に踏み込んでＩＳＡＦという自衛官が殺すか殺されるかという状況での仕事を、どうどうと命を懸けて行うべきだ、これが「民主マグナカルタだ」と言い、これが理解できなければ民主党の議員も離党すればよいと言ってのけたのも小沢一郎です。さすがにこのことを言えば、せっかく繋ぎ止めた共産党が逃げることが分かっている今は、何も言っていませんが、私に言わせれば、民主・小沢の本質がここにあることがこれほど明確なのに何故共産党がついていくのか解りません。おそらく共産党と言えども大臣病なのではないでしょうか。私はこうした視点からも今や世界の中の日本でなければわが国がこの地球上では存在していけない国際社会の中でただこの事を政争の具に使う野党に、いくら両院の意見が異なる時代になったとは言え、これほど大切な問題を国家として間違った判断をするわけにはいかないというのが私の意見です。私のこの意見に対し是非多くの皆さんの声を聞かせて頂きたいと思います。

　さて、ところでこの問題を考えをまとめる為には、残る２つの問題があります。いわゆるシビリアンコントロールと防衛省としての倫理観であります。この２つの点が崩れているので最初の大切な問題の本質が見えなくなっているのだと思います。まず守屋前事務次官の問題は論を持ちません。言うまでも無い問題です。こうした不祥事が後を絶たない防衛省の体質を徹底的に叩き直さなければなりません。そこで石破大臣が内部監察制度を度入し、今厳しく行っているところのようです。防衛省は、大臣以外はすべての自衛官が厳しい倫理観を持ってもらうことを見守るしかありません。そうして、こうした国民の税金をお預かりして防衛にあたる者がどこまでおまかせ（信頼）を頂けるかというところが、軍事作戦について知らせられることと知らせられないことあるという説明が通用すること通用しないことがあるということの理解を国民の皆さんにして頂けるか否かだと思います。このことについては一時の感情論でＴＶの前であたかも勧善懲悪の劇のように議論を煽るのではなく冷静な議論が必要だと思います。

　私は、基本的に軍事作戦は国家機密だと理解しています。しかしこれが当事国のそれぞれの国の間で取り決める何らかの形で、例えば相手国の国内法に照らし合わせて違法であるとしたら、しかも何らかの形でこれが明るみに出たとしたら、すみやかにこれを認めて、二度とこの様なことがないように両国で話し合う姿勢が大切だと思います。いつでも、あったかもしれないという言葉と、知りません、ないと思うという行動では通用しないと思います。国家のトップとして、このことは政府に考えて頂きたい。そうした上で尚国家の軍事行動には機密があるのも認めるのが私の意見です。しかし我々はこれら全てが国民の大切な税金で行われていることを片時も忘れてはならないということも自覚しなければなりません。

　これからの法案審議をしっかりと見守って下さい。２００８年も国際社会で日本が堂々と歩んでいける国家となれるように最後まで全力を挙げていきます。

こんな私が、１１月１日すなわちこの法案が切れる日に、テロ特措法について当日のトップバッターで午前１０時から質問をすることとなりました。今、一生懸命当日の質問を考え整理している

１０月２９日午後１時より　守屋氏の証人喚問を終えて

　今日私は国会議員として初めて証人喚問を行う委員会に委員として出席した。これほどフラッシュがたかれた場に居たことがない。凄まじいフラッシュの中、防衛省問題についての証人喚問が始まった。まず、全員起立をした中、守屋氏の宣誓書の朗読ならびに署名捺印が行われた。「良心に従い、何事も隠さず何事も追加せずお話し致します。」という一言を読まれ、本人の署名捺印がなされた。とにかく、防衛省問題すなわち守屋前事務次官の接待疑惑である。かつて当時、大蔵省の接待疑惑（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件）や様々な接待疑惑があったことは記憶に新しい所である。ちなみにこのノーパンしゃぶしゃぶで大接待を受けていた役人は現在、民主党の次期衆議院議員候補として某県の選挙区で堂々と選挙運動をされています。

守屋氏はかつて４〜５年前に、防衛庁時代に一大疑惑事件が起こったとき、官房長として防衛庁倫理法をつくり、倫理監督官まで務めていたのであることは驚きである。それにしてもこの接待疑惑の、その量というか大きさの凄まじさに、人間の弱さを感じざるを得ない。この闇の深さが、防衛省にいる２７万人全ての職員、全ての自衛官の皆さんの信頼をズタズタにしたという事を、ただ一人の人間の弱さで片付けられるのか、私はどう考えるべきなのか本当に悩む。加えて給油量取り違え事件についても話題となったし山田洋行の水増し請求の件も出た。もはやこうした守屋という人間が話しをする言葉に何ら信頼に足るものと感じられないのは私だけではないと思う。要は本人自身も言ったように自分の恥ずべき行為によって日本の防衛政策を遂行する上で一番大切な、国民の税金に基づいての全ての信頼が無くなったことで、今一番大切な国際貢献が出来なくなるような事態に貶めたことに対する大きな責任の問題である。今回の問題は、小沢一郎の選挙戦術の中で売国奴と言われてもよいような手段を選ばない手法と、守屋氏の国民の信頼を崩す行為が同時に進行している今、問題の整理をして、それを解きほぐしていく事、大切なことを国民の皆様に理解して頂く事を尚進めていく努力をしていかなければならない。それでも私自身は日本国の政治家として責任を持って行っていかなければならいと思っています。本日「証人喚問」に初めて委員として出席した私は、とにかく何事も天下に真実は一つしかない中で、このような会議が開かれなければ一つしかない真実がはっきり解らない今を、本当に当事者（国会議員として）の一人として反省をし、とにかく信頼回復をしなければと焦りを感じている。

　野党諸君は１０月３１日６時間をかけて政府への質問をこの件でする。この件とは特措法についてである。しかし防衛省の問題をはじめ給油の件、あるいは守屋問題といったさまざまな、この法案とは別の件を聞くのではないかと心配している。我々与党は議論は逃げないが、法案とはまったく別の件については安保委員会や予算委員会などちゃんと別の場がある。この特別委員会はあくまでもこの法案に限って設けられた委員会であることを自覚してほしい。そのことを強く望みながら今、地元へと向かう新幹線の中で今日一日出来事を思い出していた。

１０月３１日

　昨日１０月３０日突然に、民主小沢一郎党首と福田首相のトップ会談が行われた。どういう中身かまったく翌日になっても伝わってこないが、両党のトップが１つ確認したことは重要な政策決定ができない国家として世界に存在してはならないということのようである。私は、いくらなんでも民主党がテロと戦うことについて、これも必要ないということではないと思っている。その上で明日質問したい。

テロ特措法特別委員会の委員として

衆議院議員　伊藤　忠彦